開業・設立には2つの形態があります!個人事業主と法人です。
この記事ではそれぞれのメリットとデメリットを紹介します。
これから起業をはじめようとしているあなたも、自分にとってどちらが適しているのかわかるようになりますので、ぜひ最後まで御覧ください。
「個人事業主」の場合
- 個人の情報はもともと戸籍・住民登録などで把握されているため、開業届を出すだけでよい。
- 手続きが簡単な分、誰でも開業できてしまうので、社会的な信用はない。
扶養範囲内での小さい起業などを希望する、主婦や趣味起業の方におすすめの方法です。
必要な手続き
「開業届」→届出先:所轄の税務署
※個人事業税は都道府県税に該当するため、県税事務所への届け出も必要。
所得税の「青色申告承認申請書」→届出先:所轄の税務署
※節税につながる特典がある。確定申告を「白色申告」にする場合は不要
「法人」の場合
- 法律のもとで新たに「法人(=会社)」をつくることになるので、拠点はどこか?何をするのか?などを役所に届け出なければならない。
- 面倒な手続きが必要な分、社会的信用が高い
- 取引相手によっては、法人化しないと契約できないところもある。
- 税法上は、事業所得が500万円を超えたあたりで法人化のメリットが出てくる。
500万円を超える大きな事業になる見込みのある起業家におすすめの方法です。
必要な手続き
「法人設立登記」→申請先:設立会社の本店所在地を管轄する法務局
※登記には、社名・商店名などを入れた会社実印(代表印)が必要
「法人設立届出書」(登記から2ヶ月以内)
→届出先:所轄の税務署/県税事務所の法人事業税課/市町村の法人住民税担当部署
個人事業主 | 法人 | |
開業手続き | 開業届のみ(0円) | 定款作成・登記が必要(約6〜25万円) |
事業の廃止 | 廃業届を出す | 解散登記・公告等が必要(数万円) |
社会的信用 | 低い | 高い |
会計・経理 | 個人の確定申告 | 法人決算書・確定申告 |
税金・経費 | 経費の範囲が狭い | 経費の範囲が広い(経営者の給与等)ただし、赤字でも法人税の均等割7万円が必要 |
赤字の繰越 | 3年(青色申告の場合) | 9年 |
生命保険 | 所得控除 | 全額経費 |
コメント
参考になりました!イラストがかわいいですね